労働能力喪失期間について|三郷市の交通事故治療ならハピネス整骨院

こんにちは
ハピネス整骨院の関根です。

 

寒い日が続き、いよいよ冬本番かなと思いきや日中は日が出ると暖かく感じますね。
今年は暖冬と言われていますが,12月が暖かい分1月、2月がすごく寒くなりそうで心配です。

 

今日は寒くなると痛む方が多い、交通事故の後遺症のお話をさせていただきます

 

交通事故に遭われた後に、後遺症が残ってしまった場合、後遺症により事故に遭う前と同じように仕事ができなくなり、収入が減少してしまうことがあります。
この収入の減少による損害のことを過失利益と呼びます。
そして、損害額を計算する場合、後遺症によって収入の減少がどのくらいの期間にわたり生じるのかを確定する必要があります。
この期間のことを労働能力喪失期間と呼びます。

 

損害賠償上の後遺症とは、治療を行ってもその効果が改善できず、症状が固定したものについて認定されるものです。つまり後遺症は、基本的に生涯にわたって残るものであるといえますが、一般的に年齢による退職等がありますので、実際に減収が生じる期間は退職が予定される時期までということとなりますが、実務上は、67歳までは就労が可能であろうという前提になりますので、症状が固定した時点から67歳までの期間を労働能力喪失期間とすることが原則となります。

 

労働能力喪失期間の長さについては、原則として以上のように考えられることとなりますが
例外的に、5年ないし10年などと一定の期間に限って労働能力の喪失があるとされることもあります。
理由としては、将来の症状改善の可能性があるとか慣れや訓練により回復する可能性があるなどと説明されています。
これは、前述のような後遺症の性質に照らすとおかしいと思われる方もいるかもしれませんが、実務ではこのような回復の可能性があるものでも後遺症として認められることもあるそうです。
代表的なものとして、むち打ち症を原因とする神経症状や、精神障害について後遺症と認定された場合もあるそうです。

 

後遺症による損害額を計算するにあたって、労働能力喪失期間は非常に重要な意味を持ちますが、どの程度の期間が妥当なのかは、後遺症の内容や程度、職業の内容によっても異なります。
交通事故で後遺症を残し、それによる損害が発生している場合、労働能力喪失期間などお困りの場合はハピネス整骨院へどうぞご相談ください。

 

弁護士と提携しておりますので安心してサポートさせていただきます。

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三郷市,交通事故治療,むちうち,ハピネス整骨院
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